取得に関し1回限りで、都道府県が課税します。
取得は、売買だけでなく家屋の新築、増改築も不動産の交換、贈与、寄付及び埋立てによる土地の造成
などによる取得も含まれます。 ただし、相続による不動産の取得、共有物の分割による取得（分割前の持分
割合を超える部分の取得をのぞきます。）、法人の合併又は一定の分割による不動産の取得、法人が新たに
法人を設立するために現物出資を行う場合の不動産の取得など、所有権の形式的移転等の場合は非課税と
なります。
この税金は、送られてきた納付通知書に記載された期日が納付期限となりますので、所得税や固定資産税と
違い納期は一定していません。
| 平成18年3月31日 までに取得する不動産 |
⇒ | 固定資産税 評 価 額 |
× | ３％ | ＝ | 不動産 取得税 |
| （課税標準） | （税率） |
平成１７年末までに取得した宅地当の課税標準の軽減特例
| 宅地及び建物に比準して評価する土地（市街化区域農地など）に付いては、課税標準の軽減措置が 設けられ、平成17年12月31日までに取得した場合は、２分の１に軽減されます。 |
（注） 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの3年間に限り、税率が４％から３％に
下げられています。（住宅に付いては従来から３％です。）
設けられています。 ① 特定の住宅の課税標準の特例 ② 特定の住宅用土地の税額の軽減
と説明します。
（注） 対象となる家屋には、週末に居住するために郊外等で取得した家屋や遠距離通勤者が平日に居住
するために職場の近くで取得した家屋（いわゆるセカンドハウス）が含まれますが、別荘など専ら日常
生活以外の用に供する家屋は含まれません。
1、新築住宅の要件 床面積が240㎡いかで、かつ、50㎡（戸建以外の貸家住宅の場合は40㎡）
以上であること （新築住宅で未入居のものの購入を含みます。）
① 取得日前20年（耐火構造のものは25年）以内に新築
② 昭和57年1月1日以後新築
③ 地震に対する安全基準に適合することの証明がされたもの、の
いずれかの要件に該当する床面積50㎡以上240㎡以下の住宅
（注） 中古住宅の要件の②、③は、平成１７年４月1日以後に取得し、居住する場合に適用。
| 新築時期 | 控除額 |
| 昭51.4.1～昭56.6.30まで | 350万円 |
| 昭56.7.1～昭60.6.30まで | 420万円 |
| 昭60.7.1～平元.3.31まで | 450万円 |
| 平元.4.1～平9.3.31まで | 1,000万円 |
| 平9.4.1以後 | 1,200万円 |
控除できます。
下記の①及び②特例を受けるためには必ず申告する必要があります
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| ① 特 定 の 新 築 住 宅 用 地 |
土地を取得した日 以後に住宅の新築 又は取得をした場合 |
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土地を取得した日から２日（土地の取得が平成18年3月 31日までに行われたときは３年、やむを得ない事情が 有る場合は4年）以内にその土地に前ページの①の住宅 （以下「特例適用住宅」といいます。）が新築されたとき （ただし、土地の取得者がその土地をその新築の時まで引き続き 所有している場合、又はその新築が土地の取得者からその土地 を取得した者によって行われる場合に限ります。） |
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土地を取得した日から１年以内にその土地の上にある 特例適用住宅で新築後居住の用に供されることのない ものを自己の居住の用に供するために取得したとき |
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| 土地付住宅を取得 した場合 |
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特例適用住宅で新築後住居の用にきょうされたことの ないもの及びその敷地を新築の日から1年以内に取得 したとき（土地と住宅の取得時期は同時である必要はありません。） |
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| 住宅の新築又は取得 に土地を取得した場合 |
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土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年の 期間内にその土地の上に特例適用住宅を新築していた とき |
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土地を取得した日前1年の期間内にその土地の上にある 特例適用住宅で新築後居住の用に供された事のないも のを自己の用に供するために取得していたとき |
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| ② 特 定 の 中 古 住 宅 用 地 |
土地を取得した日以後 に住宅を取得した場合 |
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土地を取得した人が、その土地を取得した日から1年以内に その土地の上にある特定住宅の課税標準の中古住宅を 取得したとき |
| 住宅を取得した後に 土地を取得した場合 |
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土地を取得した人が、その土地を取得した日以前1年の 期間内にその土地の上にある特例適用中古住宅を取得 したとき |
